海浜幕張で『自己破産』なら【弁護士法人心 海浜幕張法律事務所】まで

借入先として知り合いや勤務先がいる場合、自己破産をすると知り合いや勤務先への支払いも全て禁止されます。

そのため、自己破産をする前に、知人や勤務先に「借金の返済ができなくなるけど大丈夫か」を確認する必要があります。

また、勤務先などに自己破産することがバレたらクビになるというような場合には、そもそも自己破産をするかどうかを考え直さなければいけません。

また、税金など一部の債務は、自己破産をしても免責されずなくなりません。

そのため、生活が苦しい理由のうち税金の未払いが大きな割合を占める場合、そもそも自己破産では解決しない可能性があるため、別の方針を考えなければいけません。

借入額が大きい場合は、管財事件となる可能性が高くなります。

管財事件になると、同時廃止事件と異なり、追加で最低20万円の予納金を裁判所に納めなければなりません。

そのため、資金繰りを考える必要があり、今後のスケジュールも大きく変わってきます。

自己破産では、借金をした理由を詳細に裁判所に報告します。

報告にあたり、同じ300万の借金でも、10年間かけて300万円の借金になったのか、1年間で300万円の借金になったのかでは、報告内容も大きく変わる上、審査の厳しさも段違いです。

もちろん、この例の場合には、1年間で借金が300万円になったという方が審査は厳しくなります。

そのため、借入してから自己破産するまでの期間が重要になってきます。

また、借入開始が2５年以上前の場合は、過払い金があるかもしれません。

自己破産をすると、過払い金は全て回収されてしまいます。

そもそも、過払い金の金額によっては自己破産をしなくて済むかもしれません。

借入をしてから一度も返済をしていない場合は、免責となるか否か（借金の返済義務がなくなるかどうか）の審査が厳しくなったり、債権者から異議が出る可能性があったりします。

無事に自己破産できるかの結論に影響がある部分なので、重要性が高いです。

あまり返済をしておらず、借り入れてすぐの場合は、自己破産を避ける選択もありえます。

自己破産では、価格が20万円を超える財産は売却して返済に当てることになります。

自宅が持ち家の場合や、車を手元に残したい場合は個人再生など別の手段を考える必要があります。

生命保険や学資保険などの中には、解約をすると解約返戻金が払い戻されるものがあります。

そのため、保険契約も財産として扱われており、場合によっては保険契約を解約しなければいけません。

また、解約返戻金が20万円を超える場合は、管財事件となるため、予納金を追加で最低20万円用意する必要がでてきます。

預金口座についても、20万円を超える場合は解約をする可能性がでてきます。

また、管財事件となるため、予納金の用意などの資金繰りを考えなければいけません。

自己破産の手続きでは、家計簿を作成して裁判所に提出する必要があります。

家計簿は同居の家族の収入と出費をまとめる必要があるため、家族の協力は不可欠です。

家族の協力が得られるかは、弁護士としても早期に確認をしたいため、家族構成は重要な要素です。

自己破産では、借金をなくして生活の再建を目的としています。

例えば、夫の収入が25万円、妻の収入が10万円のところ、出費が40万円だと毎月5万円の赤字です。

このような場合は、借金をなくしてもすぐに生活が成り立たなくなるため、生活再建ができないということで、生活の改善をしないと自己破産が認められません。

弁護士としては収支を確認したうえで、生活指導を行う必要があります。