自己破産を考えた時、どこに相談するべきか？

法テラスは、国が設立した法律トラブルを解決するための機関です。

生活上の法的トラブルを解決するための情報提供を行い、経済的に困っている人に対しては、無料法律相談や弁護士費用の立替えも行っています。

立替費用は、原則として後に分割払いで返済します。

月の返済額は5,000～10,000円ほどなので、無理なく返済することが可能です。

しかし、法テラスの無料相談や弁護士費用の立替えは、経済的に余裕のない人を対象としているので、収入・資産に一定の制限があります。

また、法テラスは利用に際して審査があり、審査機関は2～3週間、長い場合は1ヶ月ほどかかることもあります。

日本各地の弁護士会も法律相談センターを開設しています。

弁護士会の法律相談センターでは、もちろん自己破産の相談も可能です。

弁護士会は全国の弁護士が必ず登録をしているので、借金問題に強い弁護士を探すこともできます。

法律相談は全国の自治体でも行っています。

法律相談場所は市役所・区役所などで開設されており、利用する人は多いので、それほど身構えずに行ける点はメリットです。

自己破産すると決めた訳ではないけれど、借金を返すのが大変なのでどうすればいいか少し聞いてみたい、といった段階での利用もおすすめします。

消費者センターは商品や消費に関する苦情を受け付けている機関で、全国の市町村に設置されています。

消費者センターでは自己破産手続きに関する支援はしていませんが、債務整理のアドバイスを受けたり、必要に応じて専門機関の紹介をしてもらえたりします。

相談は無料ですが、消費者センターの受付は平日のみです。土日祝は国民生活センターが代わりに受付をしますが、場合によっては回答を得られないこともあるので、サラリーマンやOLの方にとっては不便でしょう。

また、消費者センターは借金問題を直接解決する場所ではありません。自己破産のアドバイスはできても、その後の弁護士の依頼や手続きは自分で行わなければなりません。

内閣府の認定を受けた公益財団法人で、クレジット、ローン、多重債務の問題の相談を無料で行っています。

消費者保護の観点から、中立なアドバイスをもらうことができます。

最初に電話で相談して、後日面談でカウンセリングを行い、アドバイスを受けることが可能です。

自己破産、個人再生については、必要に応じて弁護士などの専門家を紹介してもらうことができます。

借金に関する法律問題を取り扱うことができる士業は、弁護士と司法書士です。

弁護士と司法書士とでは、取り扱うことができる範囲に違いがあるので依頼の際には注意が必要です。

⑴　司法書士事務所

⑵　弁護士事務所

結論としましては、借金問題でお困りの場合、まずは弁護士事務所の無料相談などでお話しいただくことをおすすめします。

弁護士に相談、依頼をした場合のメリットは次のとおりです。

⑴　最初から自己破産に詳しい弁護士を選べる

⑵　手続きを弁護士に一任できる

⑶　費用や予納金が最終的に抑えられる

自己破産の相談自体は、様々な場所で行うことが可能です。

しかし、公的機関を窓口とした場合は最終的には弁護士に依頼することになるのが通常ですし、司法書士に依頼した場合はその後の手続きの代理まで任せることはできません。

借金問題の解決に強い当法人は、債務整理に関するお悩みに関する相談は原則として無料です。

相談に必要なもの・持ち物などは予約時に丁寧に説明します。

ご相談者様の未来のために、一人ひとりのニーズに合った解決方法をご提案しますので、どうぞ安心して一歩を踏み出してみてください。