自己破産したら養育費はどうなる？免責・減額されない？

自己破産に成功すると借金等の債務の返済が免除されますが、例外として冒頭の通り、養育費の支払義務は自己破産をしても免責されません。

（免責とは、債務の返済義務がなくなることを意味します。）

自己破産手続上、債務の中には、「非免責債権（自己破産しても免責にならない債権）」と定められているものがあり、この中に養育費が含まれています。

これは、自己破産によって養育費の支払い義務が免責されると、子どもが最低限必要な教育などを受けられなくなってしまうと考えられているからです。

「非免責債権」については、養育費の他に、税金、婚姻費用、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権などがあります。

また、これらの支払い義務が免除されないのは個人再生のケースでも同様で、個人再生手続きを行っても養育費などは減額されません（非減免債権）。

自己破産では、養育費の滞納の有無によって手続きに影響が出る可能性があります。

複雑なことが多いので、自己破産手続きの前に弁護士に助言をもらうことをおすすめします。

①滞納がないケース

養育費の滞納がない場合は、自己破産をする上で特に影響はありません。

養育費は負債（借金）として取り扱われず、裁判所に申告をする必要はありません（家計表に支出として記載する必要はあります）。

もちろん、自己破産後も従来通り養育費を支払っていきます。

②滞納があるケース

滞納がある場合、未払いの養育費は債務として扱われます。

この場合、破産手続を進めるにあたって、元配偶者を債権者に含めることになるため、元配偶者に自己破産することが知られてしまいます。

また、養育費の「滞納分」については、他の借金と同様、弁護士へ依頼したあとに債権者に支払うことが禁止されてしまいます。

仮に「滞納分」を支払ってしまうと、一部の債権者だけに返済をした「偏頗弁済（へんぱべんさい）」とみなされ、免責不許可事由に該当してしまい、最悪の場合は自己破産に失敗してしまうこともあります。

もっとも、現在から将来支払う必要がある養育費については支払っても問題ありません。

しかし、滞納があるケースで「毎月5万円の約束なのに8万円を支払った」などという場合、3万円分については「滞納分」を支払ったと見なされ、やはり免責不許可事由に該当することになりますので、注意が必要です。

このような理由から、養育費の滞納分については、破産手続中支払いを止める必要があり、最終的には自己破産手続終了後に止めた分も含めて元配偶者に支払いをしていくことになります。

元配偶者には自己破産についてしっかりと説明をする必要があるでしょう。